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中国ビジネス情報

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 2日の鳩山首相の辞任を、中国の各メディアも大きく伝えた。ニュース・サイトも特集ページを設け、辞任までの経緯や、日本の政治情勢を詳しく紹介した。読者が寄せたコメントを見ると、期待に応えられなかった場合、一国の最高指導者といえども辞任を余儀なくされる「民主主義」を評価する声が多い。

  ニュースサイトの鳳凰網には、民主主義はすばらしいなどとするコメントが多数、寄せられた。

  「大和民族」と「民主体制」を称賛し、アジアの希望と未来だと、絶賛する書き込みもある。指導者に責任を取らせる国であればこそ、国民が富み栄えるとの書き込みや、逆に、だから(民意を反映するシステムが不完全な)中国はだめなのだと、自国の体制に批判的な意見がみられる。

  指導者の交代があまりにも多いとの批判もあるが、政治的に混乱していても、国家は安定しているとの反論も寄せられ、投稿者の間で論争が生じた。

  引退しても、生涯にわたりよい待遇を受けられるとの書き込みがある。中国における過去の政権争いで、失脚した政治家が徹底的に迫害される場合が多かったことが、念頭にあると思われる。

  鳩山首相については、沖縄の普天間基地の問題で、米国に対して自己主張をしたと、称賛する声も多い。中国では「日本の政治は米国のいいなり」との見方が根強く、鳩山首相は「一石を投じた」との評価だ。

  同サイトが実施したアンケートでは、「日本の首相が頻繁に交代する」ことについて、「異常だ。日本の制度に問題がある」との回答は全体の15.9%、「正常だ。政治的に譲りあい問題を解決する方式」が74.6%、「分からない」が9.6%。やはり、国家のトップを辞任に追い込む政治土壌への評価は高い
急拡大が続く中国のネット通販市場をねらって、日本の通販会社は専門のサイトを開設するなど、中国向けの事業に相次いで乗り出しています。

このうち「ヤフー」は、中国のネット通販最大手「淘宝」と提携し、ヤフーに出店する企業などが扱う化粧品や家電、衣料品などを今月から中国向けに販売しています。両社は共同で、中国語で商品を紹介するサイトを開設し、支払いを中国の通貨・人民元で受け付けるほか、通関手続きも代行するということです。また「楽天」は、中国のネット大手「百度」と合弁会社を設立し、この夏にも中国でネット上の仮想商店街を始める計画です。中国のネット通販は経済成長に伴って、毎年2倍近いペースで急拡大し、2年後には10兆円を超える巨大な市場になるとみられ、日本の通販会社の間では、中国での事業展開に乗り出す動きが相次いでいます。ただ中国では、映画や音楽の海賊版や家電など、日本製品の模倣品が大量に製造される問題が深刻化しているため、ネット通販で、中国で販売する製品の知的財産権をどのように保護するかが課題となりそうです。

中国の山東、江蘇、浙江等7省で、最低賃金の物価連動制試行

 5月14日付けの中国新聞社電によると、中国政府は、山東、江蘇、浙江、広東、山西、吉林、湖北の7省で労働者の最低賃金や養老年金の支給額を物価水準に連動させて見直す仕組みを試験的に始めた。
 労働分配率を高め、低所得者世帯の底上げを図るのが狙いだ。
 単純に消費者物価指数(CPI)に連動させれば、賃金の引き上げ幅が抑えられることになり、具体的な制度設計は不明だ。
 国家発展改革委員会関係者が同日明らかにしたもので、中国財務省も公式サイトで、2010年の重点施策として物価連動制の確立に言及している。
 山東省では昨年、物価変動を基に最低生活保障基準を改定したという。
 中国では、景気回復を背景に年明け以降最低賃金の引き上げが相次ぎ、これまでに3分の1にあたる10省、自治区、直轄市が改定した。
 金融危機の影響で凍結された2009年分も加味したため、今年は20%前後の大幅な引き上げが目立ち、最高の上海は月額1,120元上昇。国内では、国内生産(GDP)に占める労働報酬の割合が年々低下しているとの試算が相次いで発表されるなど、所得の再分配をめぐる議論が本格化している。

上海が政府調達優遇など中小企業支援 
 上海市は、このほど中小企業について、新たに23項目の政策を発表した。
 同市の中小企業約33万7,500社の競争力を高める目的で、政府の小規模調達や新規株式公開(IPO)奨励などを盛り込んでいる。
 同政策では、市政府の調達で200万元(約2,730万円)以下の案件を中小企業から優先的に購入することや、2012年までに、約100社を株式市場に上場させる方針。
 また、科学技術といった分野での中小有力企業を約200社育成するなどの計画を掲げている。
 同市は、今年の中小企業支援予算を6,000万元と、昨年の支援総額より1,000万元増やしている。
 今年の納税額3万元以下の企業に対しては、今年1年間、課税対象を企業所得の50%とする考えを明らかにしていると、上海各紙が伝えた。 
 

上海の環境ビジネス、3.6兆円規模まで成長へ
 上海市の省エネ・環境保全産業に従事する企業数は、2008年時点で約3,670社で、同産業に従事する人員は15万2,000人、産業収入は450億元となり、過去5年間の収入の伸びは平均30%に達している。
 復旦大学城市環境管理研究中心の戴星翼主任によると、上海市では、ほとんどの環境保全設備を海外からの輸入に頼っている状態。ただ、環境の状況が異なる中国に海外製品が合わないケースもあるとされる。
 一方、上海市企業は同産業分野での技術力が劣っているのが現状だ。
 同分野での年間生産額が1億元を超える市内企業は10社ほどで、同分野への固定資産投資に5,000万元以上投入する企業も50社に満たないなど、競争力強化に向けた動きが遅れているという。
 同産業向け設備製造に従事する上海市企業は、機械大手の上海電気集団や鉄鋼大手の宝鋼集団など、大型国有企業が数社あるが、その他の大手企業で積極的に参入しているところは少ない。参入企業も汚水処理など市場を独占する分野に集中しているほか、他の主力事業がある上での兼業が大半を占めているため、産業の発展を促す力が欠けている状態にある。
 戴主任は「大型国有企業による同産業への投資拡大が、今後の産業発展につながる。」と指摘したうえで、「上海市企業は、成長が予測される省エネ建築やスマートグリッドなど、省エネサービス分野への投資を強化すべきだ」などと述べたと、21世紀経済報道は伝えている。


中国共産党中央政治局会議は5月28日、2000年以来実施してきた西部大開発
戦略について討議、(1)インフラ整備が飛躍的に進展、(2)経済成長のスピー
ドが全国平均を上回ったことなどこの10年間の成果を強調しつつ、西部地域と
東部地域の発展レベルの差異が引き続き大きいことなど問題点も指摘した。そ
の上で同会議では、向こう10年間が西部大開発戦略のカギを握る時期と指摘、
地域の調和の取れた発展に向けた全体的な戦略において、西部大開発計画を優
先的に位置付け、特殊な政策的支援を付与するべきと指摘した。


1.山東省、1~4月の機械電気製品の輸入額は前年同期比35.6%増の79億
2,000万ドルと、同省の輸入全体の30.9%を占めた。輸入増加の要因は、(1)
自動車、パソコン、機械類などの品目の輸入が倍増したこと、(2)省内の重
点企業の業績が好調であること、(3)最大の輸入相手国である韓国と日本からの
輸入が大きく増加した(韓国からの輸入額:同51.0%増の27億7,000万ドル、
日本からの輸入額:同72.5%増の15億ドル)ことが挙げられる(山東省商務庁、
5月28日)。

2.香港、4月の輸出額は前年同月比21.7%増の2,422億香港ドル。うち、再
輸出額は同21.7%増の2,367億香港ドル、香港製品の輸出額は同19.7%増の55
億香港ドル。輸入額は前年同月比28.8%増の2,775億香港ドルで、貿易収支は
352億香港ドルの赤字。政府スポークスマンは、今後の輸出見通しについて、
アジア経済の成長は香港の輸出にプラスに働くものの、欧州における債務問題
が欧州経済に与える影響を懸念材料として指摘した。(香港特別行政区政府統
計処、5月27日)。
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