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5月の「家電下郷」商品の販売台数は、前年同月比60%増の575万台、販
売額では同120%増の126億元と大幅に増加し、今年最高額を記録した。地域
別では、河南省がトップで18億2,000万元、以下、山東省(13億1,000万元)、
安徽省(9億4,000万元)、河北省(8億6,000万元)、江蘇省(8億元)と
続いた(商務部、6月7日)。


深セン市政府、7月1日から同市全域の法定最低賃金を一律月額1,100元
に引き上げると発表。これまでは経済特区内外で異なる最低賃金を適用して
きたが、特区が市全体に拡大されることに合わせ同賃金も統一する。上昇率は
、福田、羅湖、南山、塩田の特区内(改正前:1,000元)で10%増、特区外の
各区(同900元)は22.2%増。広州市や杭州市の一部地域と同額で、中国全体
でみると最低賃金が最も高い上海市(1,120元)に次いで高い水準となる。ま
た、同時にパートタイムの最低賃金についても、9.8元/時に引き上げる(6月
9日、深セン市政府)。


5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.1%の上昇となり、08年10
月(同4.0%)以降、初めて3%を超えた。なかでも食品価格が同6.1%の上昇
で全体を押し上げた(国家統計局、6月11日)。
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揺らぐ中国共産党君臨の正当性

一党独裁という中国の「体制のメリット」を取り上げた。そこで指摘したのは(1)共産党の一党独裁であるが故に、極端な話、胡錦濤など党のトップが「こうする」と決めれば、景気刺激策などあらゆる経済政策を短時間に実施に移せる、(2)指導部が選挙によって決められていないため、「票を獲得するための安易な約束」を国民にする必要がない、(3)上から下への命令系統が確立しているため、政府の政策の浸透が素早いし、国家資金の投入も大胆にできる――という側面だった。

 実際の所、中国のこのところの経済成長は常に10%前後にある。成長率がプラスになるとむしろその理由を探りたくなる我が国、デフレの波に洗われている日本から見ると、その成長力は刮目(かつもく)に値する。今年は国全体としてのGDP(国内総生産)は日本を抜くことが確実である。中国はアメリカに次ぐ世界第二位の「経済大国」の地位に昇るのだ。国民一人当たりのGDPは、依然として日本の十分の一である事実があるにせよ、やはり「世界第二位の経済大国」の地位は中国にとって意味があるだろう。

 しかしその中国が、看過できない重要な諸問題を抱えていることも明らかである。成長から取り残された人々の存在、地域間格差、官吏の腐敗、チベットや新疆ウイグル自治区で表面化している少数民族問題など。最近筆者が注目しているのは、幼稚園や小学校などの“学校襲撃”が頻発し、それによって多くの児童が殺されたり、怪我を負っているという事実だ。中国では教育は有料であり、豊かな家庭の児童しか学校に行けない。貧富の格差、社会の不公平への不満が、罪もない子供への襲撃事件に繋がっていると言われている。

 高い成長の一方で、中国は我々他国の人間が見ても数多くの、しかも深刻な問題に直面している。何が問題なのか。その第一は、「統治の正統性の希薄化」の問題だろう。今回はもっぱらこの問題を取り上げる。

インドネシアのリゾート地バリ島に押し寄せる中国人旅行客の増加は、観光市場の力学だけでなく、神様の顔まで変えつつある。クタビーチの道沿いに並ぶ露店からウブド村の富裕層向けギャラリーまで、島中で売られている木像や石像のほとんどが、中国仏教の慈悲の女神、観音の顔に彫られているのだ。

バリ島で売られる彫像が観音様に変わった
 ヒンドゥー教徒が多数派を占めるバリ島では、ほんの数年前まで、彫像といえば象の頭を持つガネーシャや、神鳥ガルーダに乗るビシュヌなど、ヒンドゥー教の神を模したものばかりだった。現地のツアーガイド、アディ・ウィジャヤ氏は、「中国人観光客はバリ島の未来だ。我々はいろいろなものを彼らの好みに合わせてきた」と話す。

 2009年、世界的な経済危機をよそに、外国旅行に出かけた中国人の数は、5.2%増の4220万人を記録した(2001年には700万人足らずだった)。一方、旅行に使われた金額は、前年比16%増の約420億ドルに達した。

 中国人旅行客の渡航先の3分の2以上は、同国の特別行政区である香港とマカオが占める。しかし、カメラを手にした気前のいい中国人ツアー客の姿は、今や世界中で見られる。存在感を増してきたその様子は、1980年代に世界の観光地に突如押し寄せた日本人観光客を彷彿させずにはおかない。

 中国人観光客の突然の台頭は、ここ数十年の世界の観光市場で最大の出来事だと、複数のアナリストが口をそろえる。2003年まで、中国政府が観光目的の渡航を認めていたのは、アジア太平洋地域を除けばトルコとエジプトだけだった。

 2003年以降、中国政府は100近い国への観光目的の渡航を認めるようになった。米国への旅行は2008年6月に解禁された。ただし、渡航を許されているのは豊かな大都市に暮らす人のみだ。

フランスにとって一番のお客様は中国人

フランスの大手デパートは中国人向けの買い物ツアーに力を入れている〔AFPBB News〕
 フランス政府の調査によると、2009年に中国人観光客がフランス国内で使った金額は、ロシアを含むすべての国の観光客を上回ったという。フランスに入国した中国人の数が2008年から17%減ったにもかかわらずだ。

 フランスの旅行会社は、中国人向けの買い物ツアーに力を入れている。ギャラリー・ラファイエット、プランタンといったパリのデパートは、中国語での表示やサービスを開始した。

 イタリア政府は中国の富裕層を呼び寄せるため、ぜいたくな休暇を過ごせる環境を用意しようとしている。その一方で、観光ビザで入国し、闇経済に消えていく中国人の増加を抑えようともしている。
米国では、マリオット・インターナショナルなどのホテルチェーンが中国風の朝食を導入し、中国語ができる人材の採用を続けている。

 マリオットの会長兼CEO(最高経営責任者)、J・W・マリオット・ジュニア氏は、最近北京を訪問した際、「中国人観光客は外国を訪れることへの欲求が非常に高い。また間違いなく、どんどん豊かになっている。世界中に展開する我々のリゾートでどのようなおもてなしができるか考えているところだ」と語った。

 複数の調査によると、中国人観光客は何より買い物を楽しみ、団体ツアーに参加することを好むという。中国人観光客の大部分は、泊まる場所にはあまり関心がない。宿泊費を節約し、買い物の予算を増やしたいのだ。

 若手ながらも仕事で欧米諸国を定期的に訪れるイボンヌ・ドゥ氏は、こう説明する。「こうした傾向には文化的な要素もある。外国に行くと必ず、家族や友人からお土産を期待される。それに、中国ではエルメスのバッグは手に入らないか、手に入ってもはるかに高いといった理由もある」

 中国人観光客から収入を得ようとする人々にとって、そうした傾向は1つの難題となっている。バリ島のガイド、ウィジャヤ氏は、「問題は、彼らが中国人ガイド付きのパックツアーでやって来て、中国人のホテルに泊まり、中国人のレストランで食事をすることだ」と話す。

買い物以外にはお金を落とさない
 旅行会社も中国市場向けのツアーの再検討を強いられている。富裕層を対象にしたサファリツアーを企画する南アフリカ共和国のdmアフリカは最近、上海の営業所を閉めることにした。CEOのポール・ハンフリーズ氏は「中国には、ぜいたくな旅をしたがるような人はいないという結論に達した。彼らはモノに金を使いたがり、ホテルに使いたいとは思っていない」と説明する。

 中国人観光客の買い物重視を一層促進する事実がある。中国の旅行会社はしばしば、小売店からのキックバックで埋め合わせることを見込んで、パックツアーを格安で販売するのだ。

 北京にあるインペリアル・ツアーズの共同経営者ガイ・ルービン氏は「おかしなことに、外国旅行を企画する会社の大多数は、買い物からのキックバックを計算に入れないと、収支がとんとんか、赤字になる。だから、大抵のツアーは1日に5つの店を回り、その間に観光を挟むといった形にならざるを得ない」と話す。

 ただし、こうした状況が変わった前例はある。「日本人や韓国人は(外国)旅行を始めた頃、やはり団体で行動し、買い物ばかりしてた」とルービン氏は振り返る。「(中国人)旅行者もいずれ、パリを訪れた時、ルイ・ヴィトンの店に直行してバッグを買うのではなく、ルーヴル美術館のカルチャーツアーに参加したり、チョコレートの作り方を習ったりするようになるだろう」

iPad発売前から“モドキ製品”が次々に登場!中国政府が電子ブック市場を後押しする本当の狙い

 海外の最新のガジェット(小物の電子機器)情報に敏感なアンテナを立てる中国メディアは、米国などで話題となるキンドルやiPadにも当然注目をしている。

 中国において注目が集まる海外製品あらば、広東省深センの工場群から出荷された「山寨機(発音はシャンジャイジ)」ことソックリ製品が市場に流れ、その一方で待ちきれない中国の消費者をターゲットに、高いマージンを付加した価格で、「淘宝網(TAOBAO)」などのオンラインショッピングサイトに輸入版が出品される。その後を追い、中国メーカーが「人気ガジェットモドキ」を自信の製品とばかりに発表、販売する。キンドルやiPadもやはりこの流れであった。これには、本家が中国向け公式製品をリリースしたころには、既に欲しい人にはなんらかの形で行き届いているため、意外に売れないというオチがつく。


山寨機の聖地と呼ばれる深センで、多数登場した電子ブックを紹介する記事

 山寨機という言葉は、中国で流通する携帯電話でよく使われる言葉であり、中国のモノ作りを語る際には欠かせぬ言葉である。「中国で1億5000万人に普及! 廉価携帯「山寨機」が与える由々しき影響」という記事で、携帯電話の山寨機について執筆したが、一般的にはノンブランドのメーカーの製品を山寨機と呼ぶ。

 過去には携帯電話以外にも、MP3プレーヤーやPND(ポータブルナビゲーションデバイス。簡易GPS)、デジタルフォトスタンドなど様々な製品が、有象無象の工場から出荷され、そして今もそれは都市部、農村部問わず流通している。中国メーカーの製品も付加価値のある日本メーカーの製品に比べれば安価ではあるが、山寨機はその中国メーカーの製品をも上回る安さがため、ブランドを気にせぬ一部の(それでいて数千万、数億単位の)消費者に受け入れられ、製品ジャンルは中国でも確立する。
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